四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成30年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	46,142	54,032	7,889
(2)債券
国債・地方債等	9,135	8,279	△855
社債	10,326	9,586	△740
その他	-	-	-
(3)その他	1,991	2,585	594
合計	67,595	74,484	6,888

当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	41,184	51,259	10,075
(2)債券
国債・地方債等	9,397	7,823	△1,573
社債	12,040	11,158	△881
その他	-	-	-
(3)その他	1,990	2,544	553
合計	64,612	72,786	8,173

(注) 債券には複合金融商品(契約額3,000百万円)が含まれております。組込デリバティブ利益12百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失56百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は492百万円、当第2四半期連結累計期間は1,378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。