四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度末(令和3年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	60,301	81,233	20,931
(2)債券
国債・地方債等	7,007	6,805	△201
社債	24,402	22,902	△1,500
その他	-	-	-
(3)その他	1,368	1,741	372
合計	93,080	112,682	19,602

(注)1.債券には複合金融商品(契約額 160百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,792百万
円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用
に計上しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間末(令和3年9月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	67,390	83,002	15,611
(2)債券
国債・地方債等	5,732	5,593	△138
社債	28,741	24,823	△3,917
その他	-	-	-
(3)その他	1,361	1,750	389
合計	103,224	115,169	11,944

(注)1.債券には複合金融商品(契約額 200百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,053百万
円は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 3,235百万円は四半期連結損益計算書
の営業外費用に計上しております。
2.市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等
の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は101百万円、当第2四半期連結累計期間は244百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。