四半期報告書-第7期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	23,719	30,133	6,413
(2)債券
国債・地方債等	8,015	8,173	157
社債	9,409	10,441	1,031
その他	-	-	-
(3)その他	12,457	15,955	3,498
合計	53,603	64,703	11,100

当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1)株式	28,976	30,774	1,798
(2)債券
国債・地方債等	8,981	7,695	△1,286
社債	9,871	9,395	△476
その他	-	-	-
(3)その他	6,038	8,731	2,693
合計	53,868	56,597	2,728

(注)債券には複合金融商品(契約額1,504百万円)が含まれております。組込デリバティブ利益7百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失48百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
2.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は1,043百万円、当第2四半期連結累計期間は311百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。