有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23	百万円		25	百万円
退職給付引当金	11			11
投資簿価修正額	66			64
その他	54			39
繰延税金資産小計	155			139
評価性引当額	△90			△88
繰延税金資産合計	64			51
繰延税金負債
投資簿価修正額	△62			△55
その他	△11			△37
繰延税金負債合計	△73			△92
繰延税金負債の純額	△9			△41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	2.4			2.3
益金不算入永久差異	△34.8			△35.1
評価性引当金の増減	1.8			△0.1
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4			2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。