有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25	百万円	34	百万円
投資簿価修正額	55		56
関係会社株式評価損	137		141
その他	30		43
繰延税金資産小計	248		275
評価性引当額	△192		△198
繰延税金資産合計	55		77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161		△356
前払年金費用	△49		△66
投資簿価修正額	△48		△49
繰延税金負債合計	△258		△472
繰延税金負債の純額	△203		△394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.8		0.9
益金不算入永久差異	△28.4		△28.7
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。