売上高
連結
- 2012年12月31日
- 14億1202万
- 2013年12月31日 +4.09%
- 14億6982万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2015/02/25 16:16
(注) 当社は、平成25年10月4日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - 989,982 1,452,033 1,943,227 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) - 176,814 245,905 314,527 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣、給与計算代行等2015/02/25 16:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- (2)特定の業務への依存度が高いことについて2015/02/25 16:16
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム及び健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム上の問題について - #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース(転リース)取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。2015/02/25 16:16 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。2015/02/25 16:16 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング業務の受託及び設立後の健康保険組合事務局への人材派遣の業務が順調に推移したこと、また、健康保険組合の保健事業及び企業が実施する健康管理事業において、健康診断の予約や健診結果データ管理に係るサービス強化を図ってまいりました。2015/02/25 16:16
この結果、当連結会計年度の売上高は1,943,227千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は391,732千円(同13.2%増)、経常利益は314,527千円(同4.6%増)、当期純利益は187,266千円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 収益の認識2015/02/25 16:16
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
(2)経営成績の分析 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2015/02/25 16:16
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 売上高 事務所賃貸料収入 17,040千円 12,564千円 売上原価 業務委託料 413,920千円 442,638千円