	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,154千円	17,204千円
固定資産-繰延税金資産	477	4,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 15:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,551千円	21,886千円
固定資産-繰延税金資産	513	5,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 15:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は1,961,765千円(前連結会計年度末は2,075,508千円)となり、113,743千円減少しました。これは、現金及び預金が93,437千円減少したこと及びリース投資資産が58,462千円減少したことが主な要因です。固定資産は2,914,306千円(前連結会計年度末は2,574,471千円)となり、339,834千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が291,660千円増加したこと、敷金及び保証金が20,244千円増加したこと等が主な要因です。その結果、総資産は4,876,071千円(前連結会計年度末は4,649,980千円)となり、226,091千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は1,617,169千円(前連結会計年度末は1,581,378千円)となり、35,791千円の増加となりました。これは、リース債務が54,643千円減少、営業預り金が47,799千円減少する一方、預り金121,094千円の増加及び1年以内返済予定の長期借入金60,000千円の増加等が主な要因です。固定負債につきましては、1,360,734千円(前連結会計年度末は1,370,136千円)となり、9,401千円の減少となりました。

2016/03/30 15:22