売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	706,246	1,461,098	2,178,443	2,994,707
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	111,037	219,871	301,954	449,157

(注)当社は、平成30年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6.新株予約権者は、平成28年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
7.新株予約権者は、平成29年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(2)特定の業務への依存度が高いことについて
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム及び健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム上の問題について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。2018/03/29 13:53

#6 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、平成29年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、ストレスチェック業務の受託、健診機関への事務支援業務を行うヘルスケアサポート事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービス業務等も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客のサービス利用が伸び、関連収入が増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健診データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。経常利益の変動につきましては、主に当連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益14,892千円及び保険解約返戻金13,981千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,994,707千円(前期比16.5%増)、営業利益は436,616千円(同10.4%増)、経常利益は448,852千円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,405千円(同38.0%増)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけており収益力の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
(2)経営成績の分析

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高 業務受託料	124,682千円	127,394千円
売上原価 業務委託料	745,604千円	675,953千円

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