有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業/サービスを発信し続ける」という企業理念のもとに、次の4つをビジョンとして掲げております。
①「私たちは自らの役割を通じて、人々に安心と満足を提供する会社を目指します。」
②「新規サービス創造型企業として、独自の強みを基盤に、人々の健康生活に貢献する会社を目指します。」
③「一人ひとりが自分の価値を最大限に高める会社を目指します。」
④「ステークホルダーとともに成長する会社を目指します。」
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけており収益力の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムと健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい、業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
HRマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援のコンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
「健康管理のインフラ」を目指し、当社グループの強みであるデータに基づくヘルスケアサービスの盤石な事業基盤を築いていくため、引き続き、高付加価値、高収益サービス化への転換を推し進めてまいります。
また、既存の事業基盤を活かした新たなサービスの創出、育成にも積極的に挑戦し、健康寿命延伸に向けた社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
各セグメントの対処すべき課題は以下の通りであります。
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合や企業向けには、健康診断や保健指導、データヘルス計画や健康づくりに向けたインセンティブ(ヘルスケアポイント制度)、メンタルヘルス対策や過重労働対策等の支援により、顧客基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。
また、全国約2,600ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、バリューカフェテリア®システムの提供や健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を広げてまいります。
当社グループの健康管理サービスは、システムと事務代行サービスの組み合わせにより、きめ細かいワンストップサービスを実現しております。特に健診予約については、企業・健康保険組合・健診機関での事務効率化へのニーズが高いことから、これに対応した健診予約管理サービスの強化を進めてまいります。また、健診代行業務に関しては、業務プロセス改革とITシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
②HRマネジメント事業
健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、マーケットの創出に取り組んでまいります。運営支援分野では、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能の強化に資するサービスを提供し、市場を牽引してまいります。また、事務処理共同センターでの業務受託(BPOサービス)を通じて、健保財政及び業務品質の向上にも寄与してまいります。