有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるため、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。
今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。
<目標とする経営指標>当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主(自己)資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)をご参照ください。
(3)経営環境及び対処すべき課題
<経営環境等>当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が弱含むなか、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、事業環境としましては、上記(2)に記載しておりますとおり、働き方改革や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が強まる中、健康被害のみならず景気も先行き不透明な状況になっております。
しかしながら、「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されており、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
当社グループではこうした社会情勢の変化や顧客のニーズを的確に捉え、新たな社会的価値の創出を続けていくことで、持続的な成長を目指してまいります。
<対処すべき課題>各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
企業における健康管理(産業保健)の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや長時間労働対策、ICTを活用した遠隔面談を取り入れた特定保健指導など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。
また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とITシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。
カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの充実を図ってまいります。
健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し続け、連携医療機関の増加、健診予約管理業務の受託など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。
②HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。
健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。
また、今後も更なる受注増加が見込まれるBPOサービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。