	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,591千円	10,921千円
固定負債-繰延税金負債	△22,044	△1,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,573千円	12,083千円
固定資産-繰延税金資産	138	104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,547,868千円(前連結会計年度末は2,439,112千円)となり、108,755千円増加しました。これは、売掛金が68,531千円、未収入金が22,502千円、並びに貯蔵品が13,423千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,220,356千円(前連結会計年度末は3,126,948千円)となり、5,093,408千円増加しました。これは、土地が4,841,121千円増加したこと及び、建設仮勘定が建物の建築に係わる費用等の支払いにより156,414千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は10,768,224千円(前連結会計年度末は5,566,060千円)となり、5,202,163千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,720,575千円(前連結会計年度末は2,426,605千円)となり、293,970千円の増加となりました。これは、預り金が159,719千円、営業預り金が86,160千円、並びに前受金が67,580千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,783,172千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,865,004千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,878,676千円増加したことが要因です。

2019/03/28 15:00