#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、2016年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,522,712千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 15:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。
<目標とする経営指標>当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前述のとおり本業での増益のほか、前連結会計年度において事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得した際の資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度では当該費用の計上がなかったこと及び、当連結会計年度において投資有価証券売却益85,613千円を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても過去最高を更新しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)、経常利益は806,181千円(同105.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は553,116千円(同127.7%増)となりました。
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 9.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が870百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/03/30 15:08