有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューHRベンチャーズ
㈱健診予約.com
オンライン・ドクター㈱
当社はすべての子会社を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 2社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
バリューHRベンチャー1号ファンド有限責任事業組合
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械及び装置 10年
その他(工具、器具備品)3～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ.バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。
システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。
福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ.HRマネジメント事業
HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。
コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。
BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております
人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。