(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、設備投資の持ち直しや企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は8,261百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,695百万円(前期比4.6%増)、経常利益は1,704百万円(前期比4.9%増)、当期純利益は1,153百万円(前期比5.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べて171百万円増加し、2,302百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,294百万円(前期比154百万円増)となりました。これは、主として法人税等の支払いが448百万円、売上債権の増加が112百万円あったものの、税引前当期純利益を1,703百万円、減価償却費を183百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,316百万円(前期比933百万円増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得により1,307百万円支出したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は192百万円(前期同期は586百万円の使用)となりました。これは、主として配当金を479百万円支払い、長期借入金を423百万円返済し、短期借入金が100百万円減少したものの、長期借入れを1,200百万円新規調達したこと等によるものです。