有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。また配当性向につきましては60%以上の利益還元を基本方針としております。
この結果、当期の年間配当金は25円(中間配当金7円、期末配当金18円、配当性向60.2%)となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めており、必要に応じて機動的な利益還元を実施できる体制を整えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この結果、当期の年間配当金は25円(中間配当金7円、期末配当金18円、配当性向60.2%)となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めており、必要に応じて機動的な利益還元を実施できる体制を整えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 209,935 | 7.00 |
| 平成29年5月15日 取締役会決議 | 539,833 | 18.00 |