	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	9,258千円	3,686千円
車両運搬具	2,640	1,538

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所レイアウト変更
工具、器具及び備品	本社事務所用什器備品一式
ソフトウェア	経理システムパッケージ一式

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
営業店舗	茨城県他	建物、工具、器具及び備品

当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,249千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,947	△2,392
その他	△167	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△7,504	△7,460
その他	△2,175	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:04

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.306%～2.136%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 15:04