有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.306%～2.136%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	17,325千円	28,171千円
有形固定資産の取得に伴う増加	15,069	-
見積りの変更による増加額	-	16,701
時の経過による調整額	299	300
資産除去債務の履行による減少額	△4,522	△12,476
期末残高	28,171	32,696

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額16,701千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。