建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 9261万
- 2017年3月31日 -14.27%
- 7939万
個別
- 2016年3月31日
- 5244万
- 2017年3月31日 +12.87%
- 5919万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3. 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2017/06/29 15:20
<賃借設備>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。事業所名(所在地) セグメントの名称 科目 面積(㎡) 賃借料(千円/年) 本 社(東京都品川区)等2拠点 全社共通 建物 1,824.38 63,850
(2) 国内子会社 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 15:20
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 3,686千円 -千円 車両運搬具 1,538 774 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。2017/06/29 15:20
建物 事務所フロア工事 工具、器具及び備品 事務所用什器備品一式 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。2017/06/29 15:20
当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 営業店舗 茨城県他 建物、工具、器具及び備品
当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,249千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △2,392 △3,136 その他 - △666
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △7,460 △11,806 その他 - △742
- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2017/06/29 15:20
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減