このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,152百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は556百万円(前年同四半期比30.7%増)、経常利益は590百万円(前年同四半期比28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

2017/11/14 15:20

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

8.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が提出した平成31年3月期から平成33年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、平成31年3月期から平成33年3月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

2017/11/14 15:20