事業所名(所在地)	セグメントの名称	科目	面積(㎡)	賃借料(千円/年)
本社(東京都品川区)	全社共通	建物	2,067.14	117,761
名古屋事業所(愛知県名古屋市)	全社共通	建物	335.29	18,067

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2020/06/26 15:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	事務所フロア工事	13,002千円
工具、器具及び備品	事務所用什器備品一式	8,764千円

2020/06/26 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の事業資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類
営業店舗	福岡県	建物

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記の事業資産については、閉店の意思決定を行ったことにより、従前の資産グループから切り離したうえで、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額 0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(949千円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 15:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△12,694	△11,453
繰延税金負債合計	△12,694	△11,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△19,414	△17,592
繰延税金負債合計	△19,414	△17,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:06

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年～20年と見積り、割引率は0.000%～2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/26 15:06