(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.大阪事業所には、移転前の賃借料が含まれております。

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	事務所フロア工事資産除去債務	6,654千円5,161千円
工具、器具及び備品	事務所用什器備品一式	4,805千円

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が13,123千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年～20年と見積り、割引率は0.000%～2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減