有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり15円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は49.4%となりました。
内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり15円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は49.4%となりました。
内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 57,620 | 15 |