有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループでは、気候変動タスクフォースでの気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。シナリオ分析として、2つのシナリオ(4℃シナリオ及び1.5℃シナリオと2℃シナリオを併用したシナリオ)を用い、2030年時点での当社事業への気候変動起因の影響度合を考察しております。
4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されるため、化石燃料の価格や、燃料価格と強い相関が見られる卸電力市場価格の調達価格の増加リスクがあると認識しております。
また、2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、一般消費者の嗜好変化に伴う省・再エネ需要の高まりにより、各種省エネ設備や太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増大し、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。
いずれのシナリオにおいても、気温上昇による冷房コストの増加、洪水や高潮などの風水害増加に伴う当社拠点の操業停止リスクがあることを確認いたしました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することで更なる精度向上に努め、分析結果を経営戦略に組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。
また、人材育成に関しまして、当社グループの業績が優秀な営業社員の育成速度に依存していることから、社員に対して研修と教育による営業スキルの向上を図るとともに、少人数のチーム制を営業単位とすることで、育成やキャリア構築についての細やかなマネージメントが可能となる体制を構築しております。