有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループでは、気候変動タスクフォースでの気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。シナリオ分析として、2つのシナリオ(4℃シナリオ及び1.5℃シナリオと2℃シナリオを併用したシナリオ)を用い、2030年時点での当社事業への気候変動起因の影響度合を考察しております。
4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されるため、化石燃料の価格や、燃料価格と強い相関が見られる卸電力市場価格の調達価格の増加リスクがあると認識しております。
また、2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、一般消費者の嗜好変化に伴う省・再エネ需要の高まりにより、各種省エネ設備や太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増大し、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。
いずれのシナリオにおいても、気温上昇による冷房コストの増加、洪水や高潮などの風水害増加に伴う当社拠点の操業停止リスクがあることを確認いたしました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することで更なる精度向上に努め、分析結果を経営戦略に組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。

分類	種類	項目	リスク・機会	リスク	4℃シナリオ	2℃シナリオ	対応方針
リスク・機会	政策・法規制	炭素税/ 排出権 取引	リスク	・脱炭素社会への移行に向けた炭素税導入により、対応コストの増加	小	中	・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定
		再エネ 政策	機会	・再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加	小	大	・再エネ関連商材の販売拡大
		省エネ 政策	機会	・各種省エネ設備の販売機会が増加	小	大	・省エネ関連商材の販売拡大 ・自社省エネ活動の推進
	市場・評判	エネルギーコストの変化	機会	・卸電力市場の調達価格の変動	小	大	・相対比率、契約形態の変更 ・独自燃調の導入
		顧客の 行動・ 評判変化	リスク	・事業者の環境対応により、より低負荷な商材・電力を提供できない場合の顧客離れ	小	大	・新規商材の供給
			機会	・サステナブル推進に積極的な企業と認知されることによる顧客増	小	大	・環境関連のイニシアティブへ積極的参加
物理 リスク	急性	異常気象の激甚化	リスク	・洪水や高潮の激甚化により事業拠点の物理的被害や営業停止になった場合の損害額増加。	中	小	・BCP策定

また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
人材の育成に関する方針
当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。
・少人数のチーム制による育成体制
・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施
・新入社員研修
・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度
社内環境整備に関する方針
当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。