有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。
シナリオ分析として、2つのシナリオ(4℃シナリオ及び1.5℃シナリオ)を用い、2030年、2050年時点での当社グループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。
今回実施したシナリオ分析の前提は以下のとおりであります。
シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候変動リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。次に、抽出したリスク・機会の4℃および1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し(注)、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。
(注)重要度評価は、影響度の評価(1～3)と発生可能性の評価(1～3)を掛け合わせ、大・中・小の3段階で評価いたしました。
影響度評価については、年平均成長率の想定から2030年・2050年時点の売上総利益成長を予測し、各リスク・機会の影響額が売上総利益の3%未満の場合は「小」、3～10%の場合は「中」、10%以上の場合は「大」といたしました。
当社グループにおける事業戦略の柱は下記2点です。
・エネルギーコストソリューション事業(2026年3月期よりエネルギーソリューション事業)は事業用太陽光発電
システムの販売を拡大。
・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。
シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。
4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。
また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
人材の育成に関する方針
当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。
・少人数のチーム制による育成体制
・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施
・新入社員研修
・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度
社内環境整備に関する方針
当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。
当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。
シナリオ分析として、2つのシナリオ(4℃シナリオ及び1.5℃シナリオ)を用い、2030年、2050年時点での当社グループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。
今回実施したシナリオ分析の前提は以下のとおりであります。
| 対象期間 | 国内グループ全体 |
| 時間軸 | 2030年度、2050年度 |
| 対象温度シナリオ | 4℃シナリオ、1.5℃シナリオ |
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | |
| 想定内容 | 21世紀末の世界平均気温が産業革命比で4℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。 | 21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。 |
| 参照シナリオ | ・IEA Stated Policies Scenario(STEPS) ・IPCC SSP 5-8.5シナリオ | ・IEA Net Zero Emissions(NZE) ・IPCC SSP 1-1.9 |
シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候変動リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。次に、抽出したリスク・機会の4℃および1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し(注)、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。
(注)重要度評価は、影響度の評価(1～3)と発生可能性の評価(1～3)を掛け合わせ、大・中・小の3段階で評価いたしました。
影響度評価については、年平均成長率の想定から2030年・2050年時点の売上総利益成長を予測し、各リスク・機会の影響額が売上総利益の3%未満の場合は「小」、3～10%の場合は「中」、10%以上の場合は「大」といたしました。
当社グループにおける事業戦略の柱は下記2点です。
・エネルギーコストソリューション事業(2026年3月期よりエネルギーソリューション事業)は事業用太陽光発電
システムの販売を拡大。
・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。
シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。
4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。
| 分類 | カテゴリ | 項目 | 自社への影響 | 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | 対応方針 | ||
| 2030 | 2050 | 2030 | 2050 | |||||
| 移行 リスク | 政策・法規制 | 炭素税 (調達時) | 原材料調達時のCO2排出に対する炭素税導入により、対応コストが増加 | 小 | 中 | 中 | 中 | ・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定 ・インターナルカーボンプライシングの導入 ・将来的に、削減しきれないCO2排出量に対してカーボンクレジットを購入(長期) |
| 技術 | 新技術 | ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術導入に遅れることにより、売上が減少 | - | - | 小 | 小 | ・太陽電池の市場、技術動向の継続的なモニタリング ・新技術の導入体制の構築(新技術関連の人材育成、部門新設等) | |
| 物理 リスク | 慢性 | 気温上昇 | 気温上昇により電力需要が高まり、電力市場における電力価格が上昇し、調達コストが増加 | - | - | 小 | - | ・相対契約の比率見直し ・自社電源の検討 ・販売価格への転嫁(市場価格連動型契約)の継続 ・安定した電力調達価格の確保 |
| 分類 | カテゴリ | 項目 | 自社への影響 | 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | 対応方針 | ||
| 2030 | 2050 | 2030 | 2050 | |||||
| 機会 | 慢性 | 気温上昇 | 気温上昇により再エネ技術が進展し、電力市場における電力価格が変動し、調達コストが減少 | 大 | 大 | - | 大 | ・相対契約の比率見直し ・自社電源の検討 ・販売価格への転嫁(市場価格連動型契約)の継続 ・安定した電力調達価格の確保 |
| エネルギー源 | 再エネ政策 | 再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加 | 大 | 大 | 大 | 大 | ・人材の拡充、育成やマーケティングDXの活用による再エネ関連商材の販売拡大 ・アフターサービス体制強化(顧客満足度と継続的関係構築) | |
| 省エネ政策 | 省エネルギー政策の推進により、各種省エネ設備の販売機会が増加 | 小 | 小 | 小 | 中 | ・営業体制の強化による省エネ関連商材の販売拡大 ・省エネ効果や経済効果が高い製品ラインナップの拡充 | ||
| 製品・サービス | 新技術 | ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術の導入による売上増加の機会 | - | - | 小 | 大 | ・太陽電池の技術動向の継続的なモニタリング ・新技術の導入体制の構築(新技術関連の人材育成、部門新設等) ・市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオ調整(従来品からの移行戦略) | |
| 市場 | 系統用 蓄電池 | 電力ネットワークや再生可能エネルギー発電所へ電力を安定供給する系統用蓄電池の市場へ参入することにより、販売機会及び売上が増加 | 中 | 中 | 中 | 中 | ・営業体制の構築、販売の拡大 ・系統用蓄電池事業の戦略策定 | |
また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
人材の育成に関する方針
当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。
・少人数のチーム制による育成体制
・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施
・新入社員研修
・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度
社内環境整備に関する方針
当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
