当中間連結会計期間2014/09/19 11:17#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。
非連結子会社は連結総資産、連結売上高、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2014/09/19 11:17#5 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）②発生原因
取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。
③償却方法及び償却期間 2014/09/19 11:17#6 固定資産の減価償却の方法2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 2014/09/19 11:17#7 固定資産売却益の注記（連結）※2.固定資産売却益の内訳は以下の通りです。
2014/09/19 11:17#8 固定資産廃棄損の注記 、特別損失※3.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。
2014/09/19 11:17#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/09/19 11:17#10 引当金の計上基準倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2014/09/19 11:17#11 担保に供している資産の注記（連結）※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。 2014/09/19 11:17#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）(2)有形固定資産
2014/09/19 11:17#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）※1.有形固定資産の減価償却累計額
2014/09/19 11:17#14 減価償却額の注記3.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2013年1月1日至 2013年6月30日) | 当中間会計期間(自 2014年1月1日至 2014年6月30日) | | 有形固定資産 | 764百万円 | 732百万円 | | 無形固定資産 | 14 | 17 |
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(2)吸収合併により承継する資産及び負債
SUS Merger Sub Limitedの資産及び負債 2014/09/19 11:17#16 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）務諸表等規則第8条の28を準用する中間財務諸表等規則第5条の19に定める資産除去債務に関する注記については、財務諸表等規則第8条の28第2項により、記載を省略しています。
2014/09/19 11:17#17 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」として表示していた167百万円は、「固定資産売却益」41百万円、「その他」125百万円として組み替えています。 2014/09/19 11:17#18 資産の評価基準及び評価方法資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法2014/09/19 11:17#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2014/09/19 11:17#20 重要な引当金の計上基準（連結）③退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により費用処理しています。 2014/09/19 11:17#21 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）e> 借入先①
| トランシェA | トランシェB | | 満期 | 2074年8月12日(期間60年)・2019年8月12日以降半年毎の期限前弁済条項付・税制事由、格付会社の資本性変更事由による期限前弁済条項付 | | 担保提供資産 | なし | | 保証の内容 | なし |
借入先②
| トランシェA | トランシェB | | 返済期限 | 2074年8月18日(期間60年)・2019年8月18日以降半年毎の期限前弁済条項付・税制事由、格付会社の資本性変更事由による期限前弁済条項付 | | 担保提供資産 | なし | | 保証の内容 | なし |
| | e> 借入先①
| トランシェA | トランシェB | | 満期 | 2074年8月12日(期間60年)・2019年8月12日以降半年毎の期限前弁済条項付・税制事由、格付会社の資本性変更事由による期限前弁済条項付 | | 担保提供資産 | なし | | 保証の内容 | なし |
借入先②
| トランシェA | トランシェB | | 返済期限 | 2074年8月18日(期間60年)・2019年8月18日以降半年毎の期限前弁済条項付・税制事由、格付会社の資本性変更事由による期限前弁済条項付 | | 担保提供資産 | なし | | 保証の内容 | なし |
| | 2.サントリー酒類㈱のビール事業等の吸収分割 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 2014/09/19 11:17#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/09/19 11:17#25 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）前連結会計年度(2013年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | | 資産 | | | | | (1) 現金及び預金 | 418,654 | 418,654 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当中間連結会計期間(2014年6月30日) (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度(2013年12月31日) | 当中間連結会計期間(2014年6月30日) | | (算定上の基礎) | | | | 純資産の部の合計額(百万円) | 1,056,726 | 1,035,996 | | 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 288,714 | 280,982 | | (うち少数株主持分)(百万円) | (288,714) | (280,982) |
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