大幸薬品（4574）の売上高 - 感染管理事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,150	2,412	4,229	6,397
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	368	382	821	958

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。
医薬品事業においては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、当社「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」の安全性と有効性を世界に広めていくことにより、セルフケアとしてのセルフメディケーション(自己管理治療)の推進に寄与してまいります。また、感染管理事業においては、低濃度二酸化塩素ガスの特許技術を用いて、衛生対策や換気を補うことによるCO2排出量の削減に貢献できるよう科学的根拠の蓄積に注力しております。この取り組みにより感染管理事業の主力製品である「クレベリン 置き型」及び「クレベリンpro 置き型」は、2025年9月1日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「JSA-S1021」に適合いたしました。引き続き、更なるエビデンス拡充に取り組んでまいります。
①ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
正露丸(國際)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年2月28日付をもって清算結了しております。2026/03/24 15:39

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	1,919	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司	1,804	医薬品事業
㈱PALTAC	1,341	医薬品事業、感染管理事業、その他事業

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#6 事業の内容

なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート(注2)は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。
<感染管理事業>感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術(注3、4)を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、葬儀施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

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#7 事業等のリスク

(1)特定製品への依存について
当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」、「クレベリン 置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。
(2)特定取引先への依存について

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#8 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/24 15:39

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

2026/03/24 15:39

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39

#13 役員報酬（連結）

取締役会は、これらの答申に基づき、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定いたします。この新しい方法による報酬額の決定につきましては、2024年3月28日の取締役会において決議しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定いたします。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。

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#14 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
医薬品事業	159	( 2 )
感染管理事業	34	(-)
その他事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

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#15 沿革

1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承いたしました。

年月	事業の変遷
2005年4月	衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始
2005年11月	感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(2006年に大幸環保科技(上海)有限公司に社名変更)(2025年に清算)
2006年3月	感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併
2009年3月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年4月	台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受
2020年5月	中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品(深圳)有限公司を設立
2020年10月	大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立(2025年に清算)

(注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「GMP省令」という。)に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失

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#17 研究開発活動

当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な日常生活を送るために必要とされる製品の提供に向けて研究開発活動を継続的に推進しております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターを中心に、医薬品事業及び感染管理事業を主軸として展開し、大学・研究機関との共同研究を積極的に推進しております。
また、研究開発テーマの選定から成果の事業化までのプロセスについては、主要な経営執行機関が統括し、マテリアリティ及び事業戦略と連動した年間ロードマップを運用することで、計画的かつ効率的な研究開発体制を構築しております。

2026/03/24 15:39

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 新製品・新規事業開発体制の強化
当社においては、「正露丸」「セイロガン糖衣A」「クレベリン」というブランド力の高い製品があるものの、持続的な成長に向けては更なる新製品・新規事業の創出が重要と考えております。そのため、中期経営計画に掲げたブランド・エクステンションを軸に新製品・新規事業の開発を強化し、次期中期経営計画では新製品の売上高比率を高めてまいります。

2026/03/24 15:39

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ため、製造人員の増強や2024年8月9日に公表した2工場体制への再編に向けた取り組みを推進し、当連結会計年度に予定していた吹田工場への生産設備の移設等を計画どおり完了いたしました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、感染管理事業の増収により、対前期比1.7%増の6,397百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の原価上昇影響等により、対前期比5.1%減の3,481百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業における広告宣伝費の増加や研究開発費の増加等があったものの、継続的なコスト削減や金利上昇を踏まえた割引率の見直しに伴う退職給付費用の減少等により、対前期比0.5%減の3,022百万円となりました。

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#20 設備投資等の概要

なお、セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
医薬品事業	253
感染管理事業	23
その他事業	-

(注)全社(共通)として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年2月28日付をもって清算結了しております。

2026/03/24 15:39

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
商品及び製品	452	446	309	307
うち、感染管理事業	88	82	78	76

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/24 15:39

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

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#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,344百万円	1,388百万円
仕入高	102	114

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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