有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解散致しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	565,165千円	581,863千円
勤務費用	42,061	99,842
利息費用	2,698	2,741
退職給付の支払額	△28,062	△29,723
退職給付債務の期末残高	581,863	654,724

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	581,863千円	654,724千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581,863	654,724
退職給付に係る負債	581,863	654,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581,863	654,724

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	42,061千円	99,842千円
利息費用	2,698	2,741
割増退職金	1,000	-
確定給付制度に係る退職給付費用	45,760	102,584

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.0%
予想昇給率	1.1%	1.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率0.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,334千円、当連結会計年度26,123千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,124千円、当連結会計年度33,642千円であります。なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の直近の積立状況、掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する事項については記載していません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	306,490,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	365,488,767
差引額	△58,997,780

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度△47,872,298千円)、繰越不足金(前連結会計年度△11,125,482千円)であります。本制度における償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度23,633千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。