有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	581,863千円	654,724千円
勤務費用	99,842	71,475
利息費用	2,741	-
退職給付の支払額	△29,723	△26,464
退職給付債務の期末残高	654,724	699,735

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	654,724千円	699,735千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654,724	699,735
退職給付に係る負債	654,724	699,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654,724	699,735

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	99,842千円	71,475千円
利息費用	2,741	-
確定給付制度に係る退職給付費用	102,584	71,475
割増退職金(注)	-	123,563

(注)割増退職金は、当連結会計年度は「特別損失」の「割増退職金」に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
予想昇給率	1.2	1.5

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,123千円、当連結会計年度29,653千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度33,642千円、当連結会計年度37,425千円であります。なお、大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、前連結会計年度における当基金の直近の積立状況、掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する事項については記載していません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2018年6月30日現在)
年金資産の額	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978,709
差引額	634,427

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.35% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金434,921千円であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。