有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成23年10月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度を廃止するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。また、退職一時金制度にポイント制を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	231,281,146千円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439
差引額	△107,094,292

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△53,231,324千円及び繰越不足金△53,862,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を10,762千円費用処理しております。
また、年金財政上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△460,863
(2)	退職給付引当金(千円)	△460,863

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	65,907
(2)	利息費用(千円)	6,538
(3)	厚生年金基金掛金(千円)	77,688
(4)	臨時に支払った割増退職金(千円)	70,969
(5)	確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	23,548

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
発生時費用処理
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社は、平成23年10月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度を廃止するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、退職一時金制度にポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	460,863	千円
勤務費用	44,332
利息費用	4,252
退職給付の支払額	△30,880
退職給付債務の期末残高	478,568

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	478,568	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,568
退職給付に係る負債	478,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,568

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44,332	千円
利息費用	4,252
割増退職金	16,946
確定給付制度に係る退職給付費用	65,531

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.5%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,532千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、76,902千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829,241千円
年金財政計算上の給付債務の額	302,533,908
差引額	△44,704,666

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△51,990,615千円及び別途積立金7,285,948千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金22,806千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。