有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	805百万円	659百万円
勤務費用	37	29
退職給付の支払額	△183	△64
退職給付債務の期末残高	659	624

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	659百万円	624百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	624
退職給付に係る負債	659	624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	624

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	37百万円	29百万円
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	37	29
割増退職金	189	-

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.0%	0.0%
予想昇給率	0.4	1.1

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度23百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日現在)	当連結会計年度 (2023年6月30日現在)
年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.19% (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 0.13% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。