有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	478,568千円	522,870千円
勤務費用	61,892	60,749
利息費用	2,279	2,480
退職給付の支払額	△19,869	△20,934
退職給付債務の期末残高	522,870	565,165

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	522,870千円	565,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,870	565,165
退職給付に係る負債	522,870	565,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,870	565,165

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61,892千円	60,749千円
利息費用	2,279	2,480
割増退職金	6,405	1,107
確定給付制度に係る退職給付費用	70,576	64,336

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	1.3%	1.2%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,081千円、当連結会計年度24,262千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,227千円、当連結会計年度77,710千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	292,416,694千円	334,667,902千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	366,867,050	381,437,683
差引額	△74,450,355	△46,769,780

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度△50,581,076千円、当連結会計年度△49,404,232千円)、繰越不足金(前連結会計年度△23,869,279千円、当連結会計年度-千円)及び別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度2,634,451千円)であります。本制度における償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度22,648千円、当連結会計年度23,976千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。