訂正有価証券報告書-第7期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(会計方針の変更)
従来より、当社はグループ子会社が負担する事務所の支払家賃を含めて、販売費及び一般管理費に計上し、グループ子会社から受け取る家賃負担相当額については営業外収益の「その他」に計上していましたが、当社が負担すべき費用の実額を計上することがより合理的であると考えられるため、当事業年度より、グループ子会社からの家賃負担額として受け取った額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費及び営業外収益「その他」がそれぞれ37百万円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益、当期純利益は変更はありません。