テラ（2191）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年3月31日: 2億7874万
2011年6月30日 -4.12%: 2億6725万
2011年9月30日 -3.85%: 2億5695万
2011年12月31日 -3.8%: 2億4718万
2012年3月31日 -3.53%: 2億3845万
2012年6月30日 -3.66%: 2億2972万
2012年9月30日 -3.8%: 2億2098万
2012年12月31日 -3.95%: 2億1225万
2013年3月31日 -3.51%: 2億481万
2013年6月30日 -4.47%: 1億9565万
2013年9月30日 -6.43%: 1億8308万
2013年12月31日 +15.97%: 2億1232万
2014年3月31日 +13.18%: 2億4030万
2014年6月30日 -3.12%: 2億3280万
2014年9月30日 -0.87%: 2億3079万
2014年12月31日 -1.62%: 2億2705万
2015年3月31日 -3.45%: 2億1922万
2015年6月30日 -6.62%: 2億470万
2015年9月30日 -8.05%: 1億8823万
2015年12月31日 +51.44%: 2億8505万
2016年3月31日 -2.6%: 2億7765万
2016年6月30日 -2.69%: 2億7018万
2016年9月30日 -8.46%: 2億4732万
2016年12月31日 -95.38%: 1142万
2017年3月31日 -40.57%: 678万
2017年6月30日 -3.55%: 654万
2017年9月30日 -1.41%: 645万
2017年12月31日 -100%: 0
2018年3月31日: 0
2018年6月30日: 0
2018年9月30日: 6284万
2018年12月31日 -67.22%: 2060万
2019年3月31日 -1.18%: 2035万
2019年6月30日 -2.97%: 1975万
2019年9月30日 -4.78%: 1880万
2019年12月31日 -100%: 0
2020年3月31日: 0
2020年6月30日: 0
2020年9月30日: 0
2020年12月31日: 0
2021年3月31日: 0
2021年6月30日: 0
2021年9月30日: 0
2021年12月31日: 0
2022年3月31日: 0

個別

2008年12月31日: 1億9310万
2009年12月31日 +14.62%: 2億2133万
2010年12月31日 +19.39%: 2億6425万
2011年12月31日 -6.66%: 2億4664万
2012年12月31日 -14.13%: 2億1180万
2013年12月31日 +0.07%: 2億1195万
2014年12月31日 -2.07%: 2億755万
2015年12月31日 +53.99%: 3億1962万
2016年12月31日 -100%: 0
2017年12月31日: 0
2018年12月31日: 2060万
2019年12月31日 -100%: 0
2020年12月31日: 0
2021年12月31日: 0

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/31 15:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	74,999千円	19千円
工具、器具及び備品	-千円	379千円

2022/03/31 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	札幌北楡病院	クリーン機器設備工事	5,833千円
工具器具備品	札幌北楡病院	CO2インキュベータ MCO-18AIC	3,464千円
工具器具備品	札幌北楡病院	O2インキュベータ MCO-18AIC	2,387千円

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失計上額であります。

2022/03/31 15:17

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法

2022/03/31 15:17

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

売上債権である受取手形及び売掛金、短期金銭債権である未収入金及び未収還付消費税は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握することにより、その低減を図っております。
敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期金銭債務である未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが1か月以内の支払期日であります。

2022/03/31 15:17