建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/29 16:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	1,851千円	5,579千円
工具、器具及び備品	-千円	2,197千円

2019/03/29 16:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2019/03/29 16:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	事業用資産	建物・建設仮勘定
東京都新宿区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)リース資産(無形固定資産)ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(403,435千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/03/29 16:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医療法人社団医創会に属する医療機関(セレンクリニック東京、名古屋、神戸、福岡)の延滞債権に対して貸倒引当金繰入額244,176千円(販売費及び一般管理費に計上)を計上したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は685,020千円(前年同期は245,110千円の損失)、経常損失は755,171千円(前年同期は261,697千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は929,701千円(前年同期は643,644千円の損失)となりました。また、平成30年8月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」において公表したとおり、当社は、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。本件による調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用並びに平成27年12月期から平成29年12月期の有価証券報告書の訂正に対する監査費用が確定したため、特別調査費用として162,021千円を特別損失に計上いたしました。
なお、当社の主要取引先である医療法人社団医創会に属する医療機関に建物を転貸しているため、不動産賃貸収入117,855千円を営業外収益として、不動産賃貸原価同額を営業外費用として計上しております。しかしながら、長期にわたる継続的対価及び転貸料の不払が発生しており、今後の支払の見込みもないため、契約違反を理由として、平成31年1月31日までに医療法人社団医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除しております。そのため、平成31年2月以降に上記の医療機関への転貸に係る収益及び費用は発生いたしませんが、当社と賃貸人との契約は継続しており、家賃の支払いが発生します。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2019/03/29 16:31

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法

2019/03/29 16:31