- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「細胞治療技術開発事業」は、従来の樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「細胞治療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2014/05/26 15:31- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/05/26 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/05/26 15:31- #4 事業等のリスク
[2] 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状態の異常な変動
① 資産の減損の発生可能性について
当社グループは、基盤提携医療機関へ設備の賃貸を行うための設備投資及び知的財産権等への投資を行っており、固定資産の評価について「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後、何らかの事情で新たな減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/05/26 15:31- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後 の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/05/26 15:31- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/05/26 15:31- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/26 15:31 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/05/26 15:31- #9 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
2014/05/26 15:31- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| リース資産 | 11千円 | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | 396千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/05/26 15:31 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
提携医療機関の金融機関等からの借入に対し、以下の資産を担保として差し入れております。
2014/05/26 15:31- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 705,779 | 千円 | 838,222 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/26 15:31- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 未払事業税 | 4,492千円 | ― |
| 繰越欠損金 | ― | 21,761千円 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 3,152千円 | ― |
| その他 | ― | 2,280千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 7,645千円 | 24,041千円 |
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,700千円 | 9,466千円 |
| 繰越欠損金 | ― | 15,852千円 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 693千円 | ― |
| 投資有価証券評価損 | 3,560千円 | 3,560千円 |
| その他 | 2,968千円 | 6,394千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 20,091千円 | 39,854千円 |
| 評価性引当額 | △3,560千円 | △16,165千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 16,531千円 | 23,689千円 |
| 繰延税金資産合計 | 24,176千円 | 47,730千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 未払事業税 | 6,433千円 | 1,352千円 |
| 繰越欠損金 | ― | 21,761千円 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 3,152千円 | ― |
| その他 | 80千円 | 2,280千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 9,666千円 | 25,394千円 |
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,700千円 | 9,466千円 |
| 繰越欠損金 | ― | 15,852千円 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 693千円 | ― |
| 投資有価証券評価損 | 3,560千円 | 3,560千円 |
| 固定資産の未実現利益 | ― | 2,296千円 |
| その他 | 2,968千円 | 6,554千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 20,397千円 | 42,505千円 |
| 評価性引当額 | △3,560千円 | △16,165千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 16,837千円 | 26,339千円 |
| 繰延税金資産合計 | 26,504千円 | 51,734千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」については、重要性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,761千円は、「立替金」1,623千円、「その他」137千円として組み替えております。
2014/05/26 15:31- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」については、重要性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた25,887千円は、「立替金」1,623千円、「その他」24,263千円として組み替えております。
2014/05/26 15:31- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
2014/05/26 15:31- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 4,792千円 | 4,871千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 10,904千円 |
| 時の経過による調整額 | 78千円 | 93千円 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額1,055千円を
資産除去債務に加算しております。
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/26 15:31 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/05/26 15:31 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成24年12月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (3) 敷金 | 64,666 | 56,703 | △7,962 |
| 資産計 | 1,386,885 | 1,378,922 | △7,962 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 18,085 | 18,085 | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (5) 敷金 | 107,302 | 80,541 | △26,760 |
| 資産計 | 1,540,770 | 1,514,009 | △26,760 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 41,071 | 41,071 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(平成24年12月31日) | 当事業年度末(平成25年12月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,362,940 | 1,411,286 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,362,940 | 1,394,307 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成24年12月31日) | 当連結会計年度末(平成25年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,437,725 | 1,529,194 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,399,832 | 1,450,808 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
