資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社であったバイオメディカ・ソリューション株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲及び「医療支援事業」セグメントから除外しており、その結果、細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売事業が同セグメントでは終了しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△27,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△564,790千円には、全社資産48,108千円、セグメント間取引消去△611,309千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△909,438千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 23,335千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	509,792千円
固定資産	36,825千円
資産合計	546,617千円
流動負債	353,284千円
負債合計	353,284千円

③ 会計処理

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:53

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:53

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:53

#10 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸付金の回収及びに伴う戻入額及び貸倒引当金(投資その他の資産)への振替であります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
投資その他の資産 その他(長期性預金)	46,500	千円	46,500	千円

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	997,618	千円	987,935	千円

2019/02/28 16:53

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/28 16:53

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2019/02/28 16:53

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
愛知県名古屋市中区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
兵庫県神戸市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
福岡県福岡市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
北海道札幌市白石区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県横浜市港北区	事業用資産	工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県松本市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
大阪府茨木市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品
長崎県長崎市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都世田谷区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)
東京都新宿区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウェア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,913千円	-千円
その他	-千円	5,878千円
繰延税金資産(流動)小計	3,670千円	36,002千円
(固定資産)
特許実施権	7,467千円	7,701千円
繰越欠損金	203,342千円	210,026千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	132,503千円	266,258千円
投資有価証券評価損	49,135千円	50,240千円
その他	892千円	1,848千円
繰延税金資産(固定)小計	718,626千円	821,550千円
繰延税金資産 小計	722,296千円	857,553千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	3,811千円	-千円
その他	-千円	8,487千円
繰延税金資産(流動)小計	45,126千円	30,111千円
(固定資産)
特許実施権	7,467千円	7,701千円
その他	4,057千円	12,337千円
繰延税金資産(固定)小計	622,246千円	785,632千円
繰延税金資産 小計	667,373千円	815,744千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 16:53

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/02/28 16:53

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2019/02/28 16:53

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/02/28 16:53

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

回復費用が確定したことにより、1,767千円を資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	20,959千円	10,210千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,645千円	29,166千円
時の経過による調整額	1千円	153千円

2019/02/28 16:53

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

2019/02/28 16:53

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2019/02/28 16:53

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53

#26 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/02/28 16:53

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/02/28 16:53

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(5) 敷金	111,047	111,354	307
資産計	1,113,517	1,113,984	467
(6) 支払手形及び買掛金	89,951	89,951	―

※受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)

2019/02/28 16:53

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年12月31日)	当連結会計年度末(平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	609,221	1,343,865
普通株式に係る純資産額(千円)	515,473	1,341,665

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/28 16:53