- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額186,745千円には、セグメント間取引消去175,279千円及び固定資産の調整額11,466千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額371千円には、全社資産51,715千円、セグメント間取引消去△49,754千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
2019/02/28 16:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△27,453千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△564,790千円には、全社資産48,108千円、セグメント間取引消去△611,309千円及び固定資産の調整額△1,589千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△909,438千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養関連における機器・装置及び事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。
2019/02/28 16:53- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 509,792千円 |
| 固定資産 | 36,825千円 |
| 資産合計 | 546,617千円 |
③ 会計処理
バイオメディカ・ソリューション株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物 | 1,954千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,236千円 | -千円 |
| 計 | 3,190千円 | -千円 |
2019/02/28 16:53 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物 | 215千円 | 1,851千円 |
| 工具、器具及び備品 | 395千円 | -千円 |
| 特許権 | 30,000千円 | -千円 |
| 計 | 30,610千円 | 1,851千円 |
2019/02/28 16:53 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物 | 0千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,429千円 | 0千円 |
| ソフトウエア | 103千円 | -千円 |
| 計 | 3,532千円 | 0千円 |
2019/02/28 16:53 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 997,618 | 千円 | 987,935 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/02/28 16:53- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
連結子会社であるテラ少額短期保険株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 9,739千円 |
| 固定資産 | 13,028千円 |
| 流動負債 | △13,738千円 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
連結子会社であるバイオメディカ・ソリューション株式会社の当社保有の全株式を同社へ譲渡したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
- #12 業績等の概要
利益面につきましては、グループ全体の構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、細胞医療事業においては黒字化を達成したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社BMSを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少が影響したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した治験活動を推進したことにより、営業損失は245,110千円(前年同期は621,517千円の損失)、経常損失は261,697千円(前年同期は667,159千円の損失)となりました。
また、特に連結子会社テラファーマにおいて所有する固定資産に対して減損の兆候が認められることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損テストを実施した結果、減損損失403,435千円を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は643,644千円(前年同期は918,828千円の損失)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2019/02/28 16:53- #13 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した主な資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長崎県長崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都世田谷区 | 事業用資産 | リース資産(有形固定資産) |
| 神奈川県横浜市鶴見区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウェア |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 3,670千円 | 36,002千円 |
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,467千円 | 7,701千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
|
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,467千円 | 7,701千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、グループ全体の構造改革による固定費削減が実現するとともに、一部の医療機関で未回収となっていた延滞債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益(販売費及び一般管理費に計上)の計上により、細胞医療事業においては黒字化を達成したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の受注販売が減少したこと及び当事業を行っていた連結子会社BMSを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少が影響したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は245,110千円(前年同期は621,517千円の損失)、経常損失は261,697千円(前年同期は667,159千円の損失)となりました。
また、特に医薬品事業において所有する固定資産に対して減損の兆候が認められることから、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき減損テストを実施した結果、減損損失403,435千円を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は643,644千円(前年同期は918,828千円の損失)となりました。
2019/02/28 16:53- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
回復費用が確定したことにより、1,767千円を資産除去債務残高に加算しております。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 期首残高 | 20,959千円 | 10,210千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,645千円 | 29,166千円 |
| 時の経過による調整額 | 1千円 | 153千円 |
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
