#1 事業等のリスク: 調査報告書では、当社及び矢﨑取締役が金融商品取引法に違反していた旨が指摘されています。
2019年7月19日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社の有価証券報告書等について重要な事項の不記載があるとして、当社に対する223,850千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われました。
これに対して、2019年8月15日付「審判手続開始決定に対する答弁書の提出について」で公表したとおり、金融庁長官より2019年7月29日付審判手続開始決定通知書を受領し、その内容について専門家の意見も踏まえて検討した結果、これを争う旨の答弁書を提出しており、現在、金融庁審判官の審判中となっております。
2020/03/27 15:35
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ③ 会計処理
タイタン株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,745千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
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#4 特別調査費用減額益に関する注記: 別調査費用減額益
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
前連結会計年度において、資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社代表取締役社長(当時)の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する問題について、第三者委員会を設置して調査を実施しました。本件による調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用並びに2015年12月期から2017年12月期の有価証券報告書の訂正に対する監査費用162,021千円を特別調査費用として計上しました。しかしながら、2019年12月9日付「第三者委員会報酬額の確定による特別利益の計上について」において公表したとおり、当社と第三者委員会の協議にともない報酬総額の変更(減額)が決定したため、当該減額分19,042千円を特別調査費用減額益として計上しております。2020/03/27 15:35
#5 関係会社との取引に関する注記: ※1 関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。

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