- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2022/03/31 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主としてCRO事業並びに遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/31 15:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額245,301千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,462千円には、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,055,014千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/31 15:17 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/31 15:17 - #5 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2022/03/31 15:17- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/31 15:17- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/31 15:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 15:17 - #9 引当金明細表（連結）
- 倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。2022/03/31 15:17
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/31 15:17 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 759,578 | 千円 | 736,425 | 千円 |
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 15:17- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/31 15:17- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/03/31 15:17- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
減損損失を認識した主な
資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,029千円)として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,189千円 | 5,238千円 |
| 繰越欠損金 | 1,046,170千円 | 1,238,623千円 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 539,249千円 | 613,697千円 |
| 投資有価証券評価損 | 45,062千円 | 49,921千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,512千円 | 5,561千円 |
注1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により海外からのがん患者の日本国内における受診、いわゆるインバウンド需要の消失などがマイナス要因となったものの、2021年7月及び8月に大型案件として受注した新型コロナウイルス簡易抗体検査キットを中心に、特定細胞加工物の受託製造事業における受注及びロイヤリティ収入等は前年実績を上回り、売上高は106,408千円(前年同期比30,047千円増、39.3%増)となりました。
コスト面においては、2021年12月13日付適時開示「特別損失(投資有価証券評価損)及び商品評価損の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたが、当社の主要事業である細胞医療事業の当社独自の樹状細胞ワクチン療法における「がん抗原ペプチド」(棚卸資産)については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、海外からのがん患者の日本国内における受診、いわゆるインバウンドの予測及び台湾における自由診療の治療拡大の予測が困難であることなどから、今後の販売予測等の見直しを行った結果、2021年12月期第3四半期決算において、商品の評価損40,933千円を売上原価に計上いたしました。また、販売費及び一般管理費については、前年度発行した新株予約権にかかるコスト(株式報酬費用)について、当期は発行しなかったこと及び前年度CENEGENICS JAPAN株式会社と契約を締結し、現在は解約している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療新薬開発に関する研究開発費が当期は発生しなかったこと等、前期比で大きな減少要因があったことで販売費及び一般管理費は、695,473千円(前年同期比33.9%減)となりました。一方で、2021年12月13日付適時開示「特別損失(投資有価証券評価損)及び商品評価損の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が株式会社AI医療福祉介護機器研究開発機構から153,000千円で取得した株式会社CESデカルトの株式について、同社の将来の収益性等の検討を行った結果、投資有価証券評価損153,000千円を特別損失に計上しました。その結果、営業損失は794,062千円(前年同期は1,089,236千円の損失)、経常損失は792,232千円(前年同期は1,099,333千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は948,759千円(前年同期は1,067,085千円の損失)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2022/03/31 15:17- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1)貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収還付消費税」は27,169千円であります。
2022/03/31 15:17- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収還付消費税」は44,783千円であります。
2022/03/31 15:17- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/03/31 15:17- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて2年～18年と見積り、割引率は0%～0.55%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。2022/03/31 15:17 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/03/31 15:17- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(固定資産)2,003,949千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております2022/03/31 15:17 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(固定資産)34,942千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。2022/03/31 15:17 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/31 15:17- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 5 | 5 | - |
| 資産計 | 1,018,549 | 1,018,608 | 59 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 132 | 132 | - |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
リース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年12月31日) | 当連結会計年度末(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,117,254 | 198,694 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 781,032 | △167,731 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
