四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
① 経営成績の概況
2018年12月期第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2017年12月期 第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)	2018年12月期 第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比
売上収益	10,179	8,810	△13.4	%
営業利益	4,140	2,055	△50.4	%
税引前四半期利益	4,539	2,053	△54.8	%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	2,415	698	△71.1	%

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年3月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。
「クックパッド」の2018年12月期第3四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期(2018年4月～6月)と比較して116万人減少し、5,442万人(ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均)となりました。投稿レシピ数については前四半期末と比較して4.7万品増加し300万品となりました。
海外の平均月間利用者数については前四半期(2018年4月～6月)と比較して176万人増加し、3,809万人(Google Analyticsにより集計した月間平均)となりました。これは主に、ロシアのレシピサイトが2018年1月よりグローバルプラットフォームに加わったことによります。展開国数は67ヵ国、言語数は22言語で(日本を除く)、投稿レシピ数については前四半期末と比較して20万品増加し185万品となりました。
当社の強みである、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要な、エンジニア、デザイナー等のサービス開発を牽引する国内外での人員獲得や、新規事業にも積極的に投資を行っています。中でも昨年本格参入し2018年4月に新設分割により設立した料理動画事業を運営するCookpadTV株式会社は、同年8月に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資により三菱商事株式会社と提携することで、国内はもとより海外展開も視野に入れ、cookpad storeTV事業の更なる加速を目指します。今後も当社は長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は8,810百万円(前年同期比13.4%減)となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は6,714百万円(前年同期比37.1%増)となり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は2,055百万円(前年同期比50.4%減)となりました。人員強化に伴い、人件費や業務委託費が増加したことに加え、料理動画スタジオの開設により地代家賃が増加したこと等が要因です。また、為替差損の計上により、税引前四半期利益は2,053百万円(前年同期比54.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結子会社の第三者割当増資に伴い非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより49百万円増加したものの、法人税費用の負担割合の増加により698百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントでありますが、事業別の売上状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

事業別売上収益			2017年12月期 第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)	2018年12月期 第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比
インターネット・メディア事業			10,041	8,810	△12.3	%
	レシピ サービス 事業	会員事業	6,703	6,364	△5.0	%
		広告事業	3,002	2,359	△21.4	%
		その他	105	74	△29.0	%
	その他インターネット・メディア事業		230	11	△95.0	%
その他事業			138	-	△100.0	%
合計			10,179	8,810	△13.4	%

当第3四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は6,364百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や、課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメⓇ」等通信キャリアからのレベニューシェアによる売上収益が減少したことによります。
当第3四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は2,359百万円(前年同期比21.4%減)となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限や営業体制の変化等の内部要因に加え、内食市場低迷に伴うテレビCMや店頭販促への広告資源のシフト、ネットワーク広告の市場環境の変化等の外部要因によります。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるその他インターネット・メディア事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した事業売却により減少し、その他事業の売上収益は前連結会計年度に実施した株式売却により消滅しています。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加し、28,813百万円となりました。このうち、流動資産は同3,358百万円増加し、25,515百万円となり、非流動資産は同556百万円増加し、3,298百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が3,417百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、有形固定資産が215百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、1,685百万円となりました。このうち、流動負債は同312百万円増加し、1,248百万円となり、非流動負債は同5百万円減少し、436百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が311百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,608百万円増加し、27,128百万円となりました。この主な要因は、非支配持分が2,079百万円増加したこと及び資本剰余金が1,859百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加し、23,040百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,062百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益2,053百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、666百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出307百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が3,986百万円が生じたこと及び配当による支払い859百万円が生じたことによるものです。