四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2015年9月30日に終了した9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2014年5月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11.初度適用」に記載しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月13日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月、2011年12月及び2013年11月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されている全ての期間について適用しています。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2014年5月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識します。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しています。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しています。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えています。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 2-15年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しています。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資産の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。
(11)収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
① 会員事業の売上収益
原則として利用者は「クックパッド」を無料で利用できますが、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加のための機能等をプレミアムサービス(有料サービス)として提供し、収入を得ています。毎月末時点の有料会員数に応じて認識しています。
② 広告事業の売上収益
食品、飲料を中心とした企業を広告主としており、広告主の扱う商品やサービスの認知度の向上、利用方法の理解促進を行う目的で、「クックパッド」上にある広告枠の販売及び販売施策の展開により収入を得ています。広告の掲載期間に応じて認識しています。
③ EC事業の売上収益
衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」等を展開することにより、eコマース関連サービスを行っています。EC事業における売上収益は、顧客に対するECサイトにおける役務の提供に応じて認識しています。
(12)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(15)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議が定期的にレビューしています。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針」(6)(7))
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針」(8))
・金融商品の公正価値の測定方法(「注記3.重要な会計方針」(5))
・ストック・オプションの公正価値(「注記3.重要な会計方針」(9))
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針」(13))
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「EC事業」の2つを報告セグメントとしています。
「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。
「EC事業」は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開しています。
「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,996,320	952,977	9,949,297	57,342	10,006,639	―	10,006,639
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	8,996,320	952,977	9,949,297	57,342	10,006,639	―	10,006,639
セグメント利益(注)	4,146,057	65,402	4,211,459	△21,103	4,190,356	―	4,190,356
その他の収益・費用(純額)							14,170
営業利益							4,204,526
金融収益・費用(純額)							△73,943
持分法による投資損益							△5,651
税引前四半期利益							4,124,932

(注) セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,510,047	263,795	3,773,842	57,342	3,831,184	―	3,831,184
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	3,510,047	263,795	3,773,842	57,342	3,831,184	―	3,831,184
セグメント利益(注)	1,588,303	12,810	1,601,113	△21,103	1,580,010	―	1,580,010
その他の収益・費用(純額)							5,430
営業利益							1,585,440
金融収益・費用(純額)							△479,454
持分法による投資損益							△4,144
税引前四半期利益							1,101,842

(注) セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下の通りです。
(1) Netsila S.A.L.の取得
① 取得した子会社
2015年1月23日に、当社はNetsila S.A.L.の株式の100%を取得しました。
この取得の目的は、Netsila S.A.L.はアラビア語のレシピサービス「Shahiya」を運営しており、今後のレシピ サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、インターネット・メディア事業の競争力を高めるためです。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
取得対価の公正価値
現金	1,540,897
条件付対価	59,125
合計	1,600,022
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	15,893
営業債権及びその他の債権	15,936
有形固定資産	4,465
その他資産	672
営業債務及びその他の債務	△27,369
借入金	△30,814
その他負債	△3,353
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△24,570
のれん	1,624,592

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
当企業結合に係る取得関連費用は、11,363千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
株式取得契約の一部として、Netsila S.A.L.の株式の前所有者との間で条件付対価に関する合意がなされています。取得から2年間にわたり、業績達成度合いに応じて、前所有者に対して追加的に対価が支払われる見込みです。
営業債権の総額及び公正価値は15,936千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

	金額
	千円
取得対価合計	1,600,022
取得対価に含まれる条件付対価	△59,125
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△15,892
合計	1,525,005

④ 業績に与える影響
当連結会計年度期首時点で、連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の売上収益及び当期利益、取得日以降の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。
(2) 株式会社みんなのウェディングの連結子会社化
① 取得した子会社
当社は、2015年5月29日付で株式会社みんなのウェディングの株式を2,047,000株(議決権所有割合26.88%)取得しており、当社の代表執行役である穐田誉輝(以下「穐田氏」という。)と合わせて、2015年6月10日時点で同社の議決権の40.00%を占めています。また、2015年7月17日に開催された株式会社みんなのウェディングの臨時株主総会において取締役の選任決議が可決され、当社役職員が同社の取締役の過半数を占めることとなりました。当社は2015年12月期第1四半期からIFRSを適用しており、同会計基準により、2015年12月期第3四半期より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しています。
当該事項は、株式会社みんなのウェディングを当社の連結子会社とすることによって、当社が有する各種の経営リソースを最大限に活かすことが可能となり、また、両社の事業機会の拡大につながると考えられることから、当社グループ及び株式会社みんなのウェディング双方の企業価値向上に資することを目的としたものです。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

		金額
		千円
取得対価の公正価値
現金		2,865,800
合計		2,865,800
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物		2,311,821
営業債権及びその他の債権		290,705
有形固定資産		151,277
無形資産		129,300
その他資産		429,750
営業債務及びその他の債務		△155,104
その他負債		△100,420
その他の資本の構成要素		△23,659
非支配持分		△2,219,393
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)		814,277
のれん		2,051,523

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当企業結合に係る取得関連費用は、18,412千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。営業債権の総額及び公正価値は290,705千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。
既保有持分及び非支配持分の公正価値は、第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

	金額
	千円
取得対価合計	2,865,800
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△2,311,821
合計	553,979

④ 業績に与える影響
当第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる株式会社みんなのウェディングから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ461百万円及び21百万円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、それぞれ1,411百万円及び62百万円であります。
7.配当金
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2015年2月6日 取締役会		427,123		12.00		2014年12月31日		2015年3月27日

8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

	移行日 (2014年5月1日)				前連結会計年度 (2014年12月31日)				当第3四半期 連結会計期間 (2015年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
資産:
現金及び現金同等物	4,775,155		4,775,155		13,327,038		13,327,038		11,489,145		11,489,145
償却原価で測定される 金融資産
営業債権及びその他の債権	1,355,074		1,355,074		2,066,423		2,066,423		2,566,277		2,566,277
その他の金融資産	254,566		254,013		196,313		196,278		352,385		352,124
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産	3,097		3,097		315,978		315,978		1,183,442		1,183,442
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		9,988		9,988		241,789		241,789
合計	6,387,892		6,387,339		15,915,740		15,915,705		15,833,038		15,832,777
負債:
償却原価で測定される 金融負債
借入金	41,631		40,932		104,699		105,178		312,189		310,257
営業債務及びその他の債務	735,726		735,726		960,635		960,639		1,033,880		1,033,877
その他の金融負債	26,926		26,926		29,673		29,673		34,472		34,472
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債	513,050		513,050		602,750		602,750		642,640		642,640
合計	1,317,333		1,316,634		1,697,757		1,698,240		2,023,181		2,021,246

現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
移行日(2014年5月1日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		3,097		3,097
合計	-		-		3,097		3,097
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		513,050		513,050
合計	-		-		513,050		513,050

前連結会計年度(2014年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		315,978		315,978
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-		-		9,988		9,988
合計	-		-		325,966		325,966
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		602,750		602,750
合計	-		-		602,750		602,750

当第3四半期連結会計期間(2015年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	876,912		-		306,530		1,183,442
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		-		241,229		241,789
合計	877,472		-		547,759		1,425,231
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		642,640		642,640
合計	-		-		642,640		642,640

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	315,978		9,988		602,750
利得及び損失合計	1,542		-		-
損益(注1)	1,542		-		-
購入	10		1,300		-
条件付対価の認識(注2)	-		-		59,125
その他	△11,000		(注3)229,941		△19,235
期末残高	306,530		241,229		642,640

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
(注3) 当社が株式会社みんなのウェディングを子会社化したことによる増加です。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	2,478,442
四半期利益調整額
新株予約権(千円)	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	2,478,442
期中平均普通株式数(株)	106,797,557
普通株式増加数
新株予約権(株)	2,100,912
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	108,898,469
基本的1株当たり四半期利益(円)	23.20
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	22.75

	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	637,374
四半期利益調整額
新株予約権(千円)	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	637,374
期中平均普通株式数(株)	106,813,888
普通株式増加数
新株予約権(株)	2,226,021
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	109,039,909
基本的1株当たり四半期利益(円)	5.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	5.84

10.後発事象
当社の連結子会社である株式会社みんなのウェディングは、2015年11月13日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当該会社取締役及び従業員に対し、新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議しました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、当該会社の株主総会の承認を得ることなく実施します。
(1)新株予約権の総数
4,750個
(2)新株予約権の目的である株式の種類と数
普通株式 475,000株(新株予約権1個につき100株)
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり100円
(4)新株予約権の払込期日
2015年12月25日
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株につき1,374円
(6)新株予約権の行使期間
2017年1月1日から2020年12月31日まで
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従 い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、2016年9月期、2017年9月期又は2018年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について10億円以上となった場合、各新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(9)割当先
当該会社取締役 4名 1,600個
当該会社従業員 108名 3,150個



11.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2015年1月1日から2015年3月31日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年5月1日です。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式報酬」を適用することを奨励していますが、要求はしていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2014年5月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		4,691,335		-		83,820		4,775,155		(9),(10)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		1,343,919		7,887		3,268		1,355,074		(1),(2) (9),(10)		営業債権及び その他の債権
		-		5,454		△4,285		1,169		(3),(9)		その他の金融資産
繰延税金資産		123,749		△123,749		-		-		(4)
その他		126,895		△16,370		7,762		118,287		(1),(3) (9),(10)		その他の流動資産
貸倒引当金		△3,029		3,029		-		-		(2)
流動資産合計		6,282,869		△123,749		90,565		6,249,685				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		36,967		-		514		37,481		(5),(9) (10)		有形固定資産
のれん		2,541,980		-		43,467		2,585,447		(9),(10)		のれん
その他		63,622		-		36,651		100,273		(9),(10)		無形資産
		-		8,000		△1,327		6,673		(3),(9) (10)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		42,000		227,230		△12,736		256,494		(3),(9) (10)		その他の金融資産
関係会社株式		178,253		△8,000		△170,253		-		(3),(9)
差入保証金		227,230		△227,230		-		-		(3),(7)
繰延税金資産		254,757		123,749		△10,973		367,533		(4),(9)		繰延税金資産
その他		21,121		-		414		21,535		(9),(10)		その他の非流動資産
固定資産合計		3,365,930		123,749		△114,243		3,375,436				非流動資産合計
資産合計		9,648,799		-		△23,678		9,625,121				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
		-		3,600		5,564		9,164		(6),(9)		借入金
買掛金		21,708		678,841		17,588		718,137		(1),(9) (10)		営業債務及び その他の債務
未払金		678,841		△678,841		-		-		(1)
		-		25,763		1,163		26,926		(3),(9) (10)		その他の金融負債
未払法人税等		846,556		-		270		846,826		(9)		未払法人所得税等
		-		-		14,912		14,912		(7)		引当金
その他		146,103		△29,363		△8,686		108,054		(3),(6) (9),(10)		その他の流動負債
流動負債合計		1,693,208		-		30,811		1,724,019				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		12,092		-		20,375		32,467		(6),(9)		借入金
		-		-		17,589		17,589		(9)		その他の債務
		-		-		513,050		513,050		(8)		その他の金融負債
固定負債合計		12,092		-		551,014		563,106				非流動負債合計
負債合計		1,705,300		-		581,825		2,287,125				負債合計
純資産の部												資本
資本金		871,425		-		-		871,425				資本金
資本剰余金		870,850		-		-		870,850				資本剰余金
利益剰余金		6,182,035		-		△648,669		5,533,366		(13)		利益剰余金
自己株式		△1,186		-		-		△1,186				自己株式
為替換算調整勘定		△6,366		26,741		6,366		26,741		(11) (12) (13)		その他の資本の 構成要素
新株予約権		26,741		△26,741		-		-		(11)
		7,943,499		-		△642,303		7,301,196				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		-		-		36,800		36,800		(9)		非支配持分
純資産合計		7,943,499		-		△605,503		7,337,996				資本合計
負債純資産合計		9,648,799		-		△23,678		9,625,121				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(2) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「関係会社株式」のうち関連会社に対するものについては、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に振替えて表示しています。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しています。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
(6) 借入金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しています。
(7) 引当金の調整
日本基準では「差入保証金」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」として表示しています。
(8) 条件付対価の調整
IFRS適用に伴い、企業結合に係る条件付対価に関する債務を認識しています。
(9) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の低い一部の子会社及び関連会社について連結の範囲から除外していましたが、IFRSでは全ての子会社及び関連会社を連結の範囲に含めています。
(10)報告期間統一による調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一したことにより、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
(11)新株予約権の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しています。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
(13)利益剰余金に対する調整

	移行日 (2014年5月1日)
	千円
連結範囲の見直し	△35,774
非上場の資本性金融商品の公正価値評価	△25,038
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△8,617
条件付対価の調整	△513,050
報告期間統一による調整	△66,190
合計	△648,669

2014年12月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		13,189,803		-		137,235		13,327,038		(9)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		2,048,864		△2,267		19,826		2,066,423		(1),(2) (9)		営業債権及び その他の債権
		-		43,842		△31,835		12,007		(3),(9)		その他の金融資産
繰延税金資産		119,894		△119,894		-		-		(4)
その他		283,053		△46,380		12,054		248,727		(1),(3) (9)		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,805		4,805		-		-		(2)
流動資産合計		15,636,809		△119,894		137,280		15,654,195				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		399,299		-		10,348		409,647		(5),(9)		有形固定資産
のれん		2,653,570		-		479,440		3,133,010		(6),(9)		のれん
その他		108,949		-		30,073		139,022		(9)		無形資産
		-		8,000		△673		7,327		(3),(9)		持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券		363,883		179,855		△33,466		510,272		(3),(9)		その他の金融資産
関係会社株式		343,445		△8,000		△335,445		-		(3),(9)
差入保証金		179,855		△179,855		-		-		(3)
繰延税金資産		294,148		119,894		12,186		426,228		(4),(9)		繰延税金資産
その他		4,549		-		827		5,376		(9)		その他の非流動資産
固定資産合計		4,347,698		119,894		163,290		4,630,882				非流動資産合計
資産合計		19,984,507		-		300,570		20,285,077				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
		-		74,196		5,676		79,872		(7),(9)		借入金
買掛金		107,621		808,873		26,552		943,046		(1),(9)		営業債務及び その他の債務
未払金		808,873		△808,873		-		-		(1)
		-		28,178		1,495		29,673		(3),(9)		その他の金融負債
未払法人税等		565,970		-		352		566,322		(9)		未払法人所得税等
その他		352,486		△102,374		3,364		253,476		(3),(7) (9)		その他の流動負債
流動負債合計		1,834,950		-		37,439		1,872,389				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		7,896		-		16,931		24,827		(7),(9)		借入金
		-		-		17,589		17,589		(9)		その他の債務
		-		-		602,750		602,750		(8)		その他の金融負債
資産除去債務		135,974		-		-		135,974				引当金
固定負債合計		143,870		-		637,270		781,140				非流動負債合計
負債合計		1,978,820		-		674,709		2,653,529				負債合計
純資産の部												資本
資本金		5,205,096		-		-		5,205,096				資本金
資本剰余金		5,204,521		-		△29,844		5,174,677		(11)		資本剰余金
利益剰余金		7,212,614		-		△278,839		6,933,775		(14)		利益剰余金
自己株式		△1,186		-		-		△1,186				自己株式
為替換算調整勘定		257,584		61,475		△70,406		248,653		(10) (12) (14)		その他の資本の 構成要素
新株予約権		61,475		△61,475		-		-		(10)
		17,940,104		-		△379,089		17,561,015				親会社の所有者に 帰属する持分合計
少数株主持分		65,583		-		4,950		70,533		(9) (13)(14)		非支配持分
純資産合計		18,005,687		-		△374,139		17,631,548				資本合計
負債純資産合計		19,984,507		-		300,570		20,285,077				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。
(2) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えています。
(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「関係会社株式」のうち関連会社に対するものについては、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に振替えて表示しています。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しています。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
(6) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しています。
(7) 借入金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しています。
(8) 条件付対価の調整
IFRS適用に伴い、企業結合に係る条件付対価に関する債務を認識しています。
(9) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の低い一部の子会社及び関連会社について連結の範囲から除外していましたが、IFRSでは全ての子会社及び関連会社を連結の範囲に含めています。
(10)新株予約権の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他資本の構成要素」に振替えて表示しています。
(11)資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」及び「特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、IFRSでは「資本剰余金」に組替えて表示しています。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。
(13)非支配持分の調整
日本基準では非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
(14)利益剰余金に対する調整

	前連結会計年度 (2014年12月31日)
	千円
連結範囲の見直し	△76,660
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△8,618
のれんの計上額の調整	312,518
条件付対価の調整	△513,050
有形固定資産の計上額の調整	1,530
非上場の資本性金融商品の公正価値評価	△24,403
株式交付費の資本剰余金への組替	43,402
関係会社株式売却益の資本剰余金への組替	△13,558
合計	△278,839

前連結会計年度(自 2014年5月1日 至 2014年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		6,702,015		-		49,978		6,751,993		(5)		売上収益
売上原価		△409,083		-		△39,634		△448,717		(5)		売上原価
売上総利益		6,292,932		-		10,344		6,303,276				売上総利益
販売費及び一般管理費		△3,613,685		14,095		214,434		△3,385,156		(1),(2) (5)		販売費及び一般管理費
		-		3,476		△48		3,428		(3),(5)		その他の収益
		-		△3,394		△11,659		△15,053		(3)		その他の費用
営業利益		2,679,247		14,177		213,071		2,906,495				営業利益
営業外収益		12,455		△12,455		-		-		(3)
営業外費用		△45,772		2,370		43,402		-		(3),(6)
特別利益		14,104		△546		△13,558		-		(3),(6)
特別損失		△1,336		1,336		-		-		(3)
		-		9,526		978		10,504		(3),(5)		金融収益
		-		△384		△280		△664		(3),(5)		金融費用
		-		-		654		654		(5)		持分法による投資損益
税金等調整前 当期純利益		2,658,698		14,024		244,267		2,916,989				税引前利益
法人税、住民税 及び事業税		△1,187,153		46,351		△2,599		△1,143,401		(4),(5)		法人所得税費用
法人税等調整額		60,375		△60,375		-		-		(4)
少数株主損益調整前 当期純利益		1,531,920		-		241,668		1,773,588				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられ る可能性のある項目
為替換算調整勘定		263,952		-		△76,774		187,178		(7)		在外営業活動体の 換算差額
								187,178				純損益に振り替えられ る可能性のある項目 合計
その他の包括利益合計		263,952		-		△76,774		187,178				税引後その他の 包括利益
包括利益		1,795,872		-		164,894		1,960,766				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
(2) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しています。
(3) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しています。
(4) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(5) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の低い一部の子会社及び関連会社について連結の範囲から除外していましたが、IFRSでは全ての子会社及び関連会社を連結範囲に含めています。
(6) 資本剰余金の調整
日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」及び「特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、IFRSでは「資本剰余金」に組替えて表示しています。
(7) 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振替えています。
前連結会計年度(自 2014年5月1日 至 2014年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。