四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
- 【提出】
- 2018/11/12 10:24
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2018年9月30日に終了した9ヶ月間の当社の要 約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等 が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは2018年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しています。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
6.企業結合
記載すべき重要な事項はありません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(注) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務
です。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、
追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.売上収益
当社グループは、インターネット・メディア事業を行っています。インターネット・メディア事業は、国内及び海外で展開している料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」の企画、運営を行うレシピサービス事業とレシピサービス事業以外のその他インターネット・メディア事業から構成されます。
レシピサービス事業の主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
10.非支配持分の変動
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年8月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。
当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
12.後発事象
該当事項はありません。
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2018年9月30日に終了した9ヶ月間の当社の要 約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等 が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは2018年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しています。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
6.企業結合
記載すべき重要な事項はありません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年2月9日 取締役会 | 1,071,536 | 10.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年2月8日 取締役会 | 859,058 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 416,254 | 416,935 | 417,991 | 418,724 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 借入金 | - | - | 40,000 | 39,770 | |||
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | - | 15,991 | 15,991 | |||
| 合計 | - | - | 15,991 | 15,991 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | - | 241,658 | 241,658 | |||
| 合計 | - | - | 241,658 | 241,658 |
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | - | 15,991 | 15,991 | |||
| 合計 | - | - | 15,991 | 15,991 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | - | 174,068 | 174,068 | |||
| 合計 | - | - | 174,068 | 174,068 |
レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 312,206 | 23,361 | 57,511 | ||
| 売却 | - | △1,370 | - | ||
| 条件付対価の認識(注) | - | - | 257,660 | ||
| その他 | - | △6,000 | △72,591 | ||
| 期末残高 | 312,206 | 15,991 | 242,580 | ||
(注) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務
です。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | - | 15,991 | 241,658 | ||
| その他(注) | - | - | △67,590 | ||
| 期末残高 | - | 15,991 | 174,068 | ||
(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、
追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.売上収益
当社グループは、インターネット・メディア事業を行っています。インターネット・メディア事業は、国内及び海外で展開している料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」の企画、運営を行うレシピサービス事業とレシピサービス事業以外のその他インターネット・メディア事業から構成されます。
レシピサービス事業の主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| サービスの種類別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | ||
| インターネット・メディア事業 | 8,810,992 | ||
| レシピ サービス 事業 | 会員事業 | 6,364,970 | |
| 広告事業 | 2,359,533 | ||
| その他 | 74,967 | ||
| その他インターネット・メディア事業 | 11,521 | ||
| 合計 | 8,810,992 | ||
10.非支配持分の変動
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年8月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。
当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。
| 資本剰余金の増加額 | 1,857,132千円 |
| 非支配持分の増加額 | 2,128,900千円 |
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円) | 2,415,366 | 698,275 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(千円) | 2,415,366 | 698,275 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 107,177,873 | 107,414,209 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 299,933 | 10,008 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 107,477,806 | 107,424,217 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 22.53 | 6.50 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 22.47 | 6.50 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (損失)(千円) | △93,179 | 91,239 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(損失)(千円) | △93,179 | 91,239 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 107,184,844 | 107,425,444 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 211,320 | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 107,396,164 | 107,425,444 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失)(円) | △0.86 | 0.84 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)(円) | △0.86 | - |
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
