四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2016年6月30日に終了した6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「EC事業」の2つを報告セグメントとしています。
「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。
「EC事業」は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開しています。
「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,486,273	689,182	6,175,455	―	6,175,455	―	6,175,455
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	5,486,273	689,182	6,175,455	―	6,175,455	―	6,175,455
セグメント利益(注)	2,557,754	52,592	2,610,346	―	2,610,346	―	2,610,346
その他の収益・費用(純額)							8,740
営業利益							2,619,086
金融収益・費用(純額)							405,511
持分法による投資損益							△1,507
税引前四半期利益							3,023,090

(注) セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,106,615	701,097	8,807,712	105,035	8,912,747	―	8,912,747
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	8,106,615	701,097	8,807,712	105,035	8,912,747	―	8,912,747
セグメント利益又は損失(注)	4,187,015	25,049	4,212,065	△55,296	4,156,768	―	4,156,768
その他の収益・費用(純額)							△29,772
営業利益							4,126,996
金融収益・費用(純額)							△329,744
持分法による投資損益							△1,533
税引前四半期利益							3,795,719

(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,891,723	400,509	3,292,232	―	3,292,232	―	3,292,232
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	2,891,723	400,509	3,292,232	―	3,292,232	―	3,292,232
セグメント利益(注)	1,375,666	40,474	1,416,140	―	1,416,140	―	1,416,140
その他の収益・費用(純額)							7,349
営業利益							1,423,489
金融収益・費用(純額)							270,282
持分法による投資損益							△751
税引前四半期利益							1,693,020

(注) セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
当第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
	インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,055,527	410,796	4,466,323	56,799	4,523,121	―	4,523,121
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	4,055,527	410,796	4,466,323	56,799	4,523,121	―	4,523,121
セグメント利益又は損失(注)	2,088,633	27,247	2,115,879	△24,791	2,091,089	―	2,091,089
その他の収益・費用(純額)							△35,116
営業利益							2,055,973
金融収益・費用(純額)							△65,749
持分法による投資損益							590
税引前四半期利益							1,990,814

(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
6.企業結合
該当事項はありません。
7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2015年2月6日 取締役会		427,123		12.00		2014年12月31日		2015年3月27日

(注)2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たり配当額については、株式分割前の金額です。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2016年2月5日 取締役会		1,069,028		10.00		2015年12月31日		2016年3月25日

8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2015年12月31日)				当第2四半期 連結会計期間 (2016年6月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		千円		千円		千円		千円
資産:
現金及び現金同等物		13,048,498		13,048,498		14,084,265		14,084,265
償却原価で測定される 金融資産
営業債権及びその他の債権		3,237,167		3,237,167		2,861,860		2,861,860
その他の金融資産		343,465		342,834		371,170		377,616
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産		1,402,442		1,402,442		1,351,314		1,351,314
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産		241,789		241,789		280,289		280,289
合計		18,273,360		18,272,730		18,948,898		18,955,344
負債:
償却原価で測定される 金融負債
借入金		248,516		251,228		189,736		191,436
営業債務及びその他の債務		1,246,531		1,246,536		963,207		963,245
その他の金融負債		44,762		44,762		50,005		50,005
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債		43,072		43,072		36,751		36,751
合計		1,582,881		1,585,598		1,239,699		1,241,437

現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2015年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,234,296		-		168,145		1,402,442
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		-		241,229		241,789
合計	1,234,856		-		409,374		1,644,230
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		43,072		43,072
合計	-		-		43,072		43,072

当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,039,107		-		312,206		1,351,314
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		-		279,729		280,289
合計	1,039,667		-		591,935		1,631,603
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		36,751		36,751
合計	-		-		36,751		36,751

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	315,978		9,988		602,750
利得及び損失合計	1,335		-		-
損益(注1)	1,335		-		-
購入	10		1,300		-
条件付対価の認識(注2)	-		-		59,125
その他	△11,000		-		11,600
期末残高	306,323		11,288		673,475

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	168,145		241,229		43,072
利得及び損失合計	37,055		-		-
損益(注1)	37,055		-		-
購入	312,196		38,500		-
売却	△205,190		-		-
その他	-		-		△6,321
期末残高	312,206		279,729		36,751

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	1,841,068		2,294,442
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	1,841,068		2,294,442
期中平均普通株式数(株)	106,789,256		107,063,426
普通株式増加数
新株予約権(株)	2,000,229		1,536,749
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	108,789,485		108,600,175
基本的1株当たり四半期利益(円)	17.24		21.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	16.92		21.12

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	1,109,637		1,210,337
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	1,109,637		1,210,337
期中平均普通株式数(株)	106,793,976		107,108,848
普通株式増加数
新株予約権(株)	2,045,001		1,211,702
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	108,838,977		108,320,550
基本的1株当たり四半期利益(円)	10.39		11.30
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	10.19		11.17

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
10.後発事象
該当事項はありません。