四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

1.報告企業
クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2019年6月30日に終了した6ヶ月間の当社の要 約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等 が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していましたが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で当初測定しました。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年2月8日 取締役会		859,058		8.00		2017年12月31日		2018年3月28日

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
7.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)				当第2四半期 連結会計期間 (2019年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産:
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	406,944		407,905		331,244		332,664
負債:
償却原価で測定される金融負債
借入金	40,000		39,818		40,000		40,109

その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-		-		15,991		15,991
合計	-		-		15,991		15,991
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		77,695		77,695
合計	-		-		77,695		77,695

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-		-		15,991		15,991
合計	-		-		15,991		15,991
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		-		32,555		32,555
合計	-		-		32,555		32,555

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	-		15,991		241,658
その他	-		-		(注) △72,792
期末残高	-		15,991		168,865

(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	-		15,991		77,695
その他	-		-		△45,140
期末残高	-		15,991		32,555

レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
8.売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レシピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね3ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね2ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

サービスの種類別		2018年12月期 第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	2019年12月期 第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業		5,938,979	5,786,658
	国内レシピサービス会員売上	3,542,089	3,683,390
	国内レシピサービス広告売上	1,629,841	1,399,501
	その他売上	767,049	703,767

9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	607,037		289,725
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	607,037		289,725
期中平均普通株式数(株)	107,408,498		107,425,439
普通株式増加数
新株予約権(株)	15,096		-
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,423,594		107,425,439
基本的1株当たり四半期利益(円)	5.65		2.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	5.65		-

	前第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	307,306		75,850
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	307,306		75,850
期中平均普通株式数(株)	107,425,444		107,425,439
普通株式増加数
新株予約権(株)	-		-
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,425,444		107,425,439
基本的1株当たり四半期利益(円)	2.86		0.70
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-		-

10.後発事象
該当事項はありません。