有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:千円)
	2019年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2019年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	59,656	△56,091	-	-	3,565
営業債権及びその他の債務	28,001	△25,600	-	-	2,401
固定資産	593,925	△550,701	-	-	43,224
引当金	47,120	△43,175	-	-	3,945
繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	75,461	△225,266	-	152,950	3,144
繰延税金資産合計	804,163	△900,833	-	152,950	56,280
繰延税金負債
固定資産	25,828	△14,540	-	-	11,287
繰延税金負債合計	25,828	△14,540	-	-	11,287

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:千円)
	2020年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	3,565	△179	-	-	3,386
営業債権及びその他の債務	2,401	△6	-	-	2,395
固定資産	43,224	8,615	-	-	51,839
引当金	3,945	1,410	-	-	5,355
繰越欠損金	-	228,339	-	-	228,339
その他	3,144	△584	-	-	2,560
繰延税金資産合計	56,280	237,595	-	-	293,875
繰延税金負債
固定資産	11,287	10,904	-	-	22,192
繰延税金負債合計	11,287	10,904	-	-	22,192

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しています。当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、238,716千円です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰越欠損金	1,655,945	1,553,205
その他	1,523,873	1,433,122
合計	3,179,818	2,986,328

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び失効期限なし	1,655,945	1,553,205
合計	1,655,945	1,553,205

前連結会計年度末(2019年12月31日)及び当連結会計年度末(2020年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ760,894千円及び495,926千円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	735,804	224,268
繰延税金費用	886,293	△226,691
法人所得税費用	1,622,097	△2,423

当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、238,716千円です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	3.3	4.5
子会社の税率差異による影響額	△7.0	△15.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	487.8	△108.0
税額控除	△16.3	△7.3
のれんの減損損失	57.6	-
益金不算入となる在外子会社清算益	-	△14.3
事業税付加価値割	15.1	35.7
国外所得に対する事業税相当額	29.9	68.3
その他	1.9	4.5
実際負担税率	602.8	△1.8

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2020年12月31日に終了した1年間の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2021年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%です。