有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

12.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:千円)
	2024年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	320	△320	-	-	-
営業債権及びその他の債務	1,614	21,190	-	-	22,804
固定資産	93,805	313,850	-	-	407,656
退職給付に係る負債	1,528	△251	364	-	1,641
引当金	434	2,759	-	-	3,193
繰越欠損金	91,147	78,255	-	-	169,402
その他	2,652	△18,583	△2,026	19,638	1,681
繰延税金資産合計	191,500	396,901	△1,661	19,638	606,377
繰延税金負債
固定資産	51,428	188,339	-	-	239,767
繰延税金負債合計	51,428	188,339	-	-	239,767

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:千円)
	2025年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
営業債権及びその他の債務	22,804	△22,804	-	-	-
固定資産	407,656	△218,555	-	-	189,101
退職給付に係る負債	1,641	516	△77	-	2,081
引当金	3,193	△3,193	-	-	-
繰越欠損金	169,402	△168,139	-	-	1,264
その他	1,681	△2,391	2,026	-	1,316
繰延税金資産合計	606,377	△414,564	1,949	-	193,762
繰延税金負債
固定資産	239,767	△50,666	-	-	189,101
繰延税金負債合計	239,767	△50,666	-	-	189,101

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金	4,385,196	6,618,939
その他	958,263	1,101,892
合計	5,343,460	7,720,831

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	82,398
3年目	79,738	-
4年目	-	206,563
5年目以降及び失効期限なし	4,305,458	6,329,978
合計	4,385,196	6,618,939

前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当連結会計年度末(2025年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ28,532千円及び30,525千円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	△14,428	△6,856
繰延税金費用	△208,561	363,898
法人所得税費用	△222,989	357,042

(注)当期における繰延税金費用363,898千円には、提出会社における繰延税金資産の取り崩しにより発生した繰延税金費用327,694千円が含まれています。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率(注1)	34.0	34.6
永久差異	2.2	4.5
子会社の税率差異による影響額	△1.5	△0.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△43.4	△12.8
税額控除	△1.0	△1.0
国外所得に対する事業税相当額	8.8	9.2
税率変更による影響	△19.1	△2.2
その他	△0.1	0.3
実際負担税率	△20.1	32.5

(注)当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2025年12月31日に終了した1年間の法定実効税率は34.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。