有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:千円)
	2020年 1月1日	会計方針の変更による影響	2020年 1月1日(遡及適用後)	純損益として 認識	その他の包 括利益とし て認識	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	3,565	-	3,565	△179	-	-	3,386
営業債権及び その他の債務	2,401	-	2,401	△6	-	-	2,395
固定資産	43,224	4,089	49,296	6,633	-	-	55,929
引当金	3,945	-	3,945	1,410	-	-	5,355
繰越欠損金	-	-	-	228,339	-	-	228,339
その他	3,144	-	3,144	△584	-	-	2,560
繰延税金資産合計	56,280	4,089	62,352	235,612	-	-	297,964
繰延税金負債
固定資産	11,287	-	11,287	10,904	-	-	22,192
繰延税金負債合計	11,287	-	11,287	10,904	-	-	22,192

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	2021年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	3,386	△2,971	-	-	415
営業債権及びその他の債務	2,395	△315	-	-	2,080
固定資産	55,929	△12,043	-	-	43,886
引当金	5,355	△4,759	-	-	596
繰越欠損金	228,339	△228,339	-	-	-
その他	2,560	2,300	-	-	4,860
繰延税金資産合計	297,964	△246,127	-	-	51,837
繰延税金負債
固定資産	22,192	△17,612	-	-	4,579
繰延税金負債合計	22,192	△17,612	-	-	4,579

(注)当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。詳細は注記「2.作成の基礎 (4) 重要な会計方針の変更」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しています。前連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、238,716千円です。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金	1,553,205	2,528,260
その他	1,433,122	1,529,709
合計	2,986,328	4,057,969

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び失効期限なし	1,553,205	2,528,260
合計	1,553,205	2,528,260

前連結会計年度末(2020年12月31日)及び当連結会計年度末(2021年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ495,926千円及び26,920千円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	224,268	144,912
繰延税金費用	△224,708	228,515
法人所得税費用	△440	373,427

前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、238,716千円です。
当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、238,716千円です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	4.5	0.6
子会社の税率差異による影響額	△15.8	△0.9
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△108.0	△41.3
税額控除	△7.3	-
益金不算入となる在外子会社清算益	△14.3	-
事業税付加価値割	35.7	△0.7
国外所得に対する事業税相当額	68.3	△1.5
その他	4.5	△1.2
実際負担税率	△1.8	△14.4

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2021年12月31日に終了した1年間の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2022年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%です。