有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	2021年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	3,386	△2,971	-	-	415
営業債権及びその他の債務	2,395	△315	-	-	2,080
固定資産	55,929	△12,043	-	-	43,886
退職給付に係る負債	-	-	-	-	-
引当金	5,355	△4,759	-	-	596
繰越欠損金	228,339	△228,339	-	-	-
その他	2,560	2,300	-	-	4,860
繰延税金資産合計	297,964	△246,127	-	-	51,837
繰延税金負債
固定資産	22,192	△17,612	-	-	4,579
繰延税金負債合計	22,192	△17,612	-	-	4,579

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	2022年 1月1日	純損益として 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
未払事業税	415	1,667	-	-	2,082
営業債権及びその他の債務	2,080	△124	-	-	1,956
固定資産	43,886	2,172	-	-	46,058
退職給付に係る負債	-	4,340	△1,104	-	3,236
引当金	596	△1	-	-	595
繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	4,860	1,175	-	-	6,035
繰延税金資産合計	51,837	9,230	△1,104	-	59,964
繰延税金負債
固定資産	4,579	△1,620	-	-	2,959
繰延税金負債合計	4,579	△1,620	-	-	2,959

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越欠損金	2,528,260	3,606,453
その他	1,529,709	1,497,091
合計	4,057,969	5,103,544

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降及び失効期限なし	2,528,260	3,606,453
合計	2,528,260	3,606,453

前連結会計年度末(2021年12月31日)及び当連結会計年度末(2022年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ26,920千円及び41,337千円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	144,912	74,436
繰延税金費用	228,515	△10,851
法人所得税費用	373,427	63,585

前連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、238,716千円です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	0.6	△1.2
子会社の税率差異による影響額	△0.9	△1.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△41.3	△29.6
事業税付加価値割	△0.7	△0.4
国外所得に対する事業税相当額	△1.5	△0.9
その他	△1.2	1.0
実際負担税率	△14.4	△1.8

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年12月31日に終了した1年間の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2023年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%です。