建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	152,669	98,239	64,409
工具、器具及び備品	8,294	7,944	―	350

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	161,981	98,239	55,097
工具、器具及び備品	―	―	―	―

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2015/09/25 15:10

#2 事業等のリスク

(5) 震災等大規模災害について
当社グループは、群馬、神奈川、静岡の3地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/09/25 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/09/25 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	1,438千円	1,120千円
工具、器具及び備品	3,180千円	8,374千円

2015/09/25 15:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
現金及び預金	―	46,600千円
建物及び構築物	275,118千円	260,931千円
土地	598,410千円	598,410千円

担保付債務

2015/09/25 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	13,860

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産については継続的な営業損益のマイナスにより減損損失13,860千円を特別損失に計上いたしました。

2015/09/25 15:10

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新設を計画しておりますが、現時点において移転先等は未定であります。

2015/09/25 15:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2015/09/25 15:10